「顧問弁護士は大企業のもの」という感覚を持っている経営者は多いです。しかし実際には、従業員数名の小規模事業者こそ、法的なリスクに対して無防備になりやすい状況にあります。

顧問弁護士が実際にやること

顧問弁護士の主な役割は、契約書のレビュー、労務問題の相談対応、取引先とのトラブルへの対応、就業規則の整備です。「何かあった時に相談できる」という安心感だけでなく、「問題が起きる前に確認できる」という予防的な価値があります。

契約書レビューの重要性

取引基本契約書の一文が、後々の損害賠償トラブルの原因になることは珍しくありません。特に、損害賠償の上限条項、知的財産の帰属、秘密保持の範囲は、見落としやすい箇所です。顧問弁護士がいれば、契約書を送るだけで問題箇所を確認してもらえます。

労務問題への対応

従業員との間で問題が生じた場合、初期対応が重要です。「とりあえず様子を見る」という対応が、後に労働審判や訴訟につながることがあります。顧問弁護士がいれば、問題の初期段階で方針を確認し、記録の残し方や対応の手順を相談できます。

費用の目安

当事務所のスタートアッププランは月額30,000円（税込）です。月2回までの電話・メール相談、契約書レビュー月1件、労務相談を含みます。「月に1件でも契約書を確認してもらえれば元が取れる」という経営者が多いです。スポット依頼と顧問契約の費用を比較した上でご検討ください。

顧問契約を始めるタイミング

「今は問題がないから必要ない」という判断は理解できます。ただ、問題が起きてから弁護士を探すと、初動が遅れます。新しい取引先との契約が増える時期、従業員を初めて雇用する時期、事業規模が拡大する時期が、顧問契約を検討するタイミングとして適切です。

顧問契約に興味はあるが、自社に必要かどうかわからない、という方も初回相談でご相談ください。状況をお聞きした上で、必要かどうかを正直にお伝えします。